こんにちは！熊本のリフォーム・リノベーションのヒマリホームです☆
リフォームの減税制度は、リフォーム費用を負担してくれるありがたい制度ですが、その仕組みは想像以上に複雑です；
申請可能であるかの判断や提出種類の書き方などは専門家でなければ分からないことも多いでしょう。
そこで今回は、リフォーム減税ビギナーのために、制度の主な種類について簡単に解説します！
リフォーム減税の対象は主に2つ
住宅をリフォームした際、減税対象となるのは、基本的に所得税と固定資産税です。（※ただし贈与税が発生しそうな場合、条件が合えば非課税になるケースもあります）
◆所得税の減税
①住宅ローン減税
・対象…10年以上の住宅ローン ・控除額…年末のローン残高の0.7%（期間は10年）
住宅ローン減税は住宅ローン、もしくはリフォームローンが対象です。住宅を新たに取得する場合は、その住宅の種類や居住時期次第で控除期間・控除額が異なります。
②所得税の特別控除
・対象…既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化 ・控除額…標準的な工事費用相当額の10％(1年のみ)
所得税額の特別控除(投資型)は、対象となる工事の標準的な工事費の10％が、その年の所得税から控除されます。
◆固定資産税の減税
住宅の固定資産税の1/3～2/3が、1年度分(条件によっては2年度分)、軽減されます。
◆贈与税の非課税措置
リフォームのために、個人から110万円を超える資金援助を受ける際は、贈与税が発生します。
しかし、親もしくは祖父母から贈与を受けた場合、一定の条件を満たせば課税されません。それが贈与税の非課税措置です。
対象は、工事費用が100万円を超える耐震・バリアフリー・省エネ・増改築などのリフォームです。
まとめ
以上のように、リフォームの減税制度は、想像以上に複雑なもの。
いずれの減税制度もリフォーム後の床面積や工事費など、各要件を満たす必要があります
さらに年度によって条件や控除額などが変わる場合も。
なので、リフォーム減税を検討される際はまず、国土交通省ホームページの最新情報を確認してみてくださいね。
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