大家さんが活用できるリフォームの補助金とは？

更新日：2022年8月7日

こんにちは！熊本のリフォーム・不動産コンサルのヒマリホームです☆

リフォームやリノベーションは空室対策の有効な手立てですが、規模によっては多額の費用がかかります。資金に余裕があっても、可能な限り費用は抑えたいもの。そんなオーナーさんにおすすめの方法が、補助金制度の活用です。

今回は、賃貸を経営するオーナーさんが活用できるリフォームの補助金について詳しく解説します。資金繰りに悩んでいるオーナーさんは、ぜひ参考にしてくださいね。

賃貸物件のリフォームはお金がかかる！

まず前提として、賃貸物件にリフォームは必須であることを念頭に置いておきましょう。物件の経年劣化は避けられません。ときには災害などで一部が破損することもあり得ます。

とはいえ、リフォームは決して安価な工事ではありません。例えば、六畳の部屋のクロスを全面張替えるには20万程度を要しますし、塗装や防水などの工事となると、数百万単位の費用を要することがあります。

そのためオーナーさんは、いずれ行わなければならないリフォームに備え、計画的にリフォーム代を積み立てていくことが必要です。

リフォームの補助金といっても、全ての工事が対象となるワケではありません。アパートやマンションなど集合住宅においては、省エネルギー改修、耐震改修、断熱改修などの工事が対象となります。

また、各自治体が独自に行っている補助金制度もあります。ここでは、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について紹介します。

この事業は、良質な住宅の形成や、子育てしやすい生活環境の整備などを目的に導入されました。集合住宅を含む既存住宅の長寿命化・省エネ化のための性能向上を目的としたリフォーム、あるいは子育て世帯向けの改修を支援する事業です。

この制度を活用する場合は、リフォームの前にインスペクション（物件調査）が行われます（必須）。調査の結果、劣化などが見つかった場合は、予定していたリフォームと同時に補修を行うなど、劣化に対する対応方法や対応時期を明記しなくてはなりません。

▶補助金の対象

この事業の補助率は、リフォームなどにかかる費用の1/3です。集合住宅のリフォームの場合、補助限度額が以下のとおり決まっています。

●長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合⇒100万円／戸

●長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合⇒200万円／戸

●②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合⇒250万円／戸

なお、補助金の申請は、リフォーム事業者を通じて行うことが一般的です。

この事業では、一定の要件を満たす断熱改修に対し国の補助金が交付されます。高性能の断熱材や窓などを使用して断熱リフォームを行った場合、リフォーム工事にかかる費用の一部が助成されるというもの。

公募要領などは、公式サイトで公表されています。年度ごとに更新されている可能性があるので、確認してみてください。

建物の劣化は立地条件や災害などによって進行具合が異なります。放置すると雨漏りや水漏れなどが起き、入居者にも迷惑をかけてしまいます。物件の劣化や破損は退去率を上げてしまうので、定期的な点検やメンテナンスは欠かさずに行いましょう。

リフォームを行う際は、何か活用できる補助金制度がないかしっかりと調べてみることをオススメします。自治体の窓口にも問い合わせてみましょう。

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