中古住宅の購入において、最も心配なのは購入後に欠陥や不具合の発生です。
もし中古住宅を購入した後に欠陥や不具合が発見された場合、どのように対処すべきなのでしょうか？
今回は、消費者として自分をどのように守れば良いのか、また、欠陥住宅を避けるためにどのような方法があるのか詳しく解説します！
住宅瑕疵保険とは
住宅瑕疵保険は、不動産取引において、売買された住宅に欠陥や不具合などの瑕疵が発見された場合に、補修費用などが保険金として支払われる保険制度です。
この保険の適用範囲は、建物の構造や雨水の侵入を防ぐ部分など、重要な部分に限定されます。
また、不動産会社や検査会社などの事業者が倒産していた場合でも、保険期間内であれば買主が保険会社に補修費用を直接請求することが可能です。
中古住宅の場合、住宅瑕疵保険の手続きは売主が不動産会社である場合と個人である場合で異なります。それぞれの手続きについて簡単に説明します。
売主が不動産会社の場合
売主が不動産会社である場合の住宅瑕疵保険の手続きは以下のとおりです。
1.不動産会社が住宅瑕疵保険法人に保険加入を申し込む。
2.住宅瑕疵保険法人による対象物件の検査が行われる。
3.不動産会社が住宅瑕疵保険に加入する。
もしも瑕疵が発見された場合、不動産会社は買主に対して契約不適合責任を負い、補修費用などが保険金として支払われます。
不動産会社が倒産している場合でも、買主は住宅瑕疵保険法人に直接請求できます。
売主が個人の場合
売主が個人である場合の住宅瑕疵保険の手続きは以下の通りです。
1.売主または買主が検査機関に検査と保証を依頼する。
2.検査機関が住宅瑕疵保険法人に保険加入を申し込む。
3.検査機関や住宅瑕疵保険法人による対象物件の検査が行われる。
4.検査機関が住宅瑕疵保険に加入する。
もしも契約不適合責任が発生した場合、検査機関は買主に対して保証を提供し、補修費用などが保険金として支払われます。
検査機関が倒産している場合でも、買主は住宅瑕疵保険法人に直接請求することができます。
中古住宅を購入する際、欠陥住宅を選ばないためには…
新築住宅の場合、品確法により10年間の瑕疵担保責任が規定されています。これにより売主には、瑕疵担保責任を履行するために「住宅瑕疵保険への加入」または「供託」のいずれかの措置を取ることが法的に義務付けられています。
一方で中古住宅の取引は、契約当事者間で任意規定を取り決めて進行することが一般的です。中古住宅は築年数が経過しているため、老朽化や欠陥、不具合の可能性が高まります。
そのため、中古住宅を購入する際には注意が必要です。
中古住宅を購入する際に欠陥住宅を防ぐための主な対策は以下の2つです。
1.売主または買主が住宅瑕疵保険に加入する
2.ホームインスペクション（住宅診断）を利用する
それぞれ解説します。
1.売主または買主が住宅瑕疵保険に加入する
中古住宅を購入を検討している場合、まずは対象物件が住宅瑕疵保険に加入されているかどうかを確認することが重要です。
売主に対しては、住宅瑕疵保険への加入を要求することが一つの方法です。売主が加入している場合、買主は万が一の場合に保険金を受け取ることができます。
売主が個人である場合でも、買主が検査機関に検査と保証を依頼し、住宅瑕疵保険に加入することができます。この場合、検査料と保険料が必要ですが、住宅瑕疵保険に加入することで安心感を得られるだけでなく、税制上の優遇措置を受ける場合もあるでしょう。
2.ホームインスペクション（住宅診断）を利用する
中古住宅を購入する前に、ホームインスペクション（住宅診断）を行うことを強くお勧めします。
ホームインスペクションは、購入前に専門家が建物の状態を詳細に調査し、欠陥や不具合の有無をチェックするサービスです。このサービスを利用すれば、建物のコンディションや品質に関する詳細な情報を入手することができます。
購入前に欠陥や不具合があるかどうかを事前に把握できるため、そのような住宅を購入するリスクを最小限に抑えることが可能になるのです。
まとめ
中古住宅の購入には取引後に住宅に欠陥や不具合が見つかるといったリスクが伴います。さらに状況によっては、その際の保証が得られないことがあります。
これらのリスクを回避するために有効な対策は、住宅瑕疵保険に加入することと、ホームインスペクション（住宅診断）を実施することです。
中古住宅の購入を検討する際は、これらの対策を講じておくことをおすすめします！