こんにちは！熊本の空室対策・賃貸経営サポートのヒマリホームです☆
賃貸経営を行ううえで、災害や事故のリスクに備えるのはとても重要です。
所有物件が大きな損害を被ると、修繕や再建のための費用がかかるのはもちろん、家賃収入を失ったり、場合によっては多額の賠償金が発生したりといった恐れがあるからです。
そんな事態に備えるために入っておきたいのが、火災保険。
今回は、賃貸経営のオーナーが加入すべき火災保険について、相場や選び方などを解説します！
賃貸経営のオーナーが加入するべき火災保険とは
賃貸経営のオーナーさんが所有物件にかけるべき保険は、火災保険です。
火災保険は火事や水漏れなどの事故だけでなく、台風や水害などの自然災害、さらには盗難など、さまざまな損害を補償してくれる保険です。
賃貸物件における火災保険の補償対象と加入者は、基本的に以下2つに分かれています。
・建物補償…オーナーが加入
・家財補償…入居者が加入
つまり、壁や柱など建物に関する損害補償はオーナーが加入し、家の中の家具家電など入居者所有の損害補償は入居者自身が加入するということです。
オーナーが加入する火災保険では、以下のケースなども補償対象となります。
・建物の修理費用
・入居者の怪我や死亡に対する賠償費用
・家賃の損失
なお、補償内容はさまざまな特約を組み合わせて選ぶことができます。
賃貸物件に適した火災保険の料金相場
賃貸物件向けの火災保険料は、入居者向けに比べると高額です。賃貸物件向けの火災保険の保険料は、以下によって異なります。
・建物の構造（木造・コンクリート造）
・築年数
・戸数や延床面積
・立地
・家賃収入
・契約期間
・付加する特約（補償内容）
アパートやマンションの規模はそれぞれ異なるので、一概に平均値を出すことは難しいですが、だいたい安くて年間20万円前後、地震保険などをつければ年間60万円前後になると考えておいた方が良いでしょう。
失敗しない賃貸物件の火災保険の選び方
火災保険は特約の組み合わせによって、補償範囲と補償内容を選ぶことができます。
当然ながら、補償の範囲や内容を充実させるほど保険料も高くなります。よって、所有する物件に最適なものを選ぶ必要があります。
アパートのリスクに応じた補償範囲を選ぶ
例えば、所有する物件が、河川や山裾に近い位置にある場合は、浸水や崖崩れに備えられる特約をつけておくと安心です。
また、雪がほとんど降らない地域の場合は、積雪やひょうなどによる特約を外すことで、保険料を抑えることができるでしょう。
オーナー自身のリスクに応じた補償内容を選ぶ
賃貸物件で火災などが発生すると、オーナーは建物に損害を受けるだけでなく、家賃収入も失ってしまいます。
それ以外にも、例えば建物の壁が崩れて通行人に怪我を負わせ、賠償費用が発生するといったリスクも。さらに、入居者の自殺や孤独死によって、高額な原状回復費用が発生するリスクもあるでしょう。
オーナーが火災保険に加入する際は、このようなリスクに備えた特約を付帯しておくことが望ましいといえます。
オーナーが加入すべき特約
・建物管理賠償責任特約…物件の管理不足による事故で他人にケガを負わせたり、器物破損を起こしたりしたときを補償する特約
・家賃収入特約…物件が損害を受け、復旧するまでの期間家賃を補償する特約
・家主費用特約…孤独死・自殺・犯罪などによる事故があった際、原状回復や遺品整理、空室期間や家賃の値引による損失を補償する特約
入居者に加入してもらうべき特約
・借家人賠償責任特約…不慮の事故で物件に損害が生じた場合、家主に対して支払う修理や賠償の費用などを補償する特約
まとめ
賃貸経営において、オーナーが火災保険に加入することは義務ではありません。
しかし、万が一物件が損害を受けた際、損失費用は非常に高額になります。よって、加入した方が安心です。
また、こういった賃貸経営のリスクをまんべんなくカバーするためには、オーナーだけでなく入居者の加入も必要です。
物件契約時には、入居者に火災保険の必要性について説明し、加入してもらうようにしましょう。
熊本で空室対策や賃貸経営にお悩みの方は、お客様満足度90％以上のヒマリホームまで、ぜひお問い合わせください＾＾
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