【大家必見！】アパート・マンションのリノベーションの耐用年数と減価償却について

こんにちは！熊本の空室対策・賃貸経営サポートのひまわり建設です☆

空室対策のためにも、古くなってきたアパートをリノベーションしたいと思っている賃貸経営のオーナーさんは多いことでしょう。しかし、「リノベの減価償却はどう計上すればいいの？」という疑問を抱いているオーナーさんもいるかもしれません。

リノベーションの耐用年数と減価償却は、会計や税務に関わる重要な要素。正しく理解することで経済的なメリットを得られます。今回は、アパートやマンションを所有されている熊本のオーナーの皆様へ、リノベーションの耐用年数と減価償却について解説します。

リノベーションの耐用年数とは？

リノベーションの耐用年数とは、改修された建物や設備が使用可能である期間を指します（ただし熊本県では、建物の種類や用途、地域の慣行などによって耐用年数が異なる場合があります）。

一般的なリノベーションの耐用年数は20年～40年程度といわれていますが、具体的な数字を知りたい場合は専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

耐用年数は、建物の価値が減少するスピードや期間を示しています。経済的な観点からすると、耐用年数を超えた建物は修繕やメンテナンスによる費用が増加する傾向にあります。したがって、耐用年数を考慮して適切な時期にリノベーションを行うことが重要です。

減価償却とは、建物や設備の価値減少を経理上の手続きとして認識することです。リノベーションの減価償却は、リノベーションや改修にかかった投資額を耐用年数に分割し、経費として計上します。

熊本県にお住まいのアパートやマンションオーナーにとって、リノベーションの減価償却は以下のメリットがあります。

リノベーション費用を耐用年数に分割して経費として計上することができるので、毎年の税金負担を軽減することができます。

減価償却は現金の流出を伴わない経費です。そのためリノベーションによる投資額全額を一度に支払う必要がなくなり、キャッシュフローの改善につながります。

リノベーションによる耐用年数の延長や設備の更新は、建物の価値を維持するために重要です。減価償却による経費計上は、建物のメンテナンスや改修に必要な資金を確保する一助となります。

ただし、減価償却に関しては国や地域の税法や会計基準に基づいて計算されるため、正確な計算方法は専門家に相談することが重要です。

減価償却の対象となる建物や設備には法定耐用年数が定められています。減価償却できる年数は耐用年数に則って計上しますが、建物の場合は用途によって耐用年数も変わってきます。ここでは、住宅の場合の耐用年数を紹介します。

【構造】

・木造・合成樹脂造…22年

・木骨モルタル造…20年

・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造…50年

【設備】

・冷房用/暖房用機器…6年

・インターホン…6年

・照明設備…15年

リノベーションの耐用年数と減価償却を理解すれば、今後の賃貸経営において多くの経済的メリットを得ることができるでしょう。物件の価値の維持とキャッシュフローの改善につながるこれらの知識を活用し、賢明な投資を行ってくださいね。

もし具体的な疑問やアドバイスをお求めの方は、ひまわり建設までご相談ください。ひまわり建設には、不動産投資・賃貸経営のプロがいます。セミナーも随時開催していますので、ぜひお気軽にご参加ください☆