太陽光発電の余剰買取と全量買取の違いとは？

更新日：2022年11月1日

こんにちは！熊本の太陽光発電・蓄電池のヒマリホームです☆

太陽光発電を設置すると、発電した電気を電力会社に売ることができます。この制度は2012年に始まり、一般的にはFITと呼ばれていますね。

ただしこの買取制度には、余剰買取と全量買取の2つがあり、それぞれ買取価格や買取期間が異なっています。

今回は、余剰買取と全量買取の違いについて解説します！

余剰買取と全量買取の違い

一般的な居住用住宅での太陽光発電では、余剰電力の買取制度が採用されています。

これは、太陽光パネルで発電した電力を自宅で全て消費できなかった場合、余ってしまった電力を電力会社に売ることができる制度です。

一方、全量買取制度という制度もあります。

これは、太陽光パネルで発電した電力全てを電力会社に売ることができる制度です。

ただし、全量買取制度が適用されるのは、パネルの総出力が50kW以上です。つまり、事業所や集合住宅、工場、学校など規模の大きい場合のみ適用されるんです。

一般的な居住用住宅に設置できるパネルの総出力は、だいたい4～5kW程度。

よって基本的に、一般家庭に太陽光発電を設置する場合は余剰電力の買取制度しか適用されないと考えられます。

しかし、広い屋根があるときやカーポートの屋根にもパネルを設置するなどして総出力が50kWを超える場合は、全量買取制度を利用できる可能性があります。

余剰買取

◆10kW未満：17円/kWh

◆10～50kW未満：11円/kWh

◆50～250kW未満：10円/kWh

ちなみに2023年度の買取価格は以下のとおり（変更する可能性あり）。

◆10kW未満：16円/kWh

◆10～50kW未満：10円/kWh

◆50～250kW未満：9.5円/kWh

お分かりのとおり、売電価格は減少の一途を辿っています。

買取価格は、電力会社か購入する電力の価格を下回っているケースがほとんど。よって発電電力は、自家消費あるいは蓄電池に充電した方が、経済メリットは高まるといえるでしょう。

特に今年度は、自家消費型の太陽光発電のみを対象に補助金を交付する自治体が多い傾向にあるため、高い投資対効果も期待できます。蓄電池の補助金制度もありますので、ぜひチェックしてみてください！

ヒマリホームは、家計と環境に優しい太陽光発電の普及を推進しています。

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