こんにちは！熊本のリフォーム・不動産コンサルのヒマリホームです☆
空室対策の有効な方法の一つに、募集条件の緩和があります。端的にいうと、入居のハードルを下げ、空室への門戸を広くすること。しかし、募集条件の緩和にはいくつか注意したいポイントがあります。今回は、空室対策に有効な募集条件の緩和について、メリットとデメリットを挙げながら注意点などを解説。入居ターゲット層について悩んでいるオーナー様はぜひ参考にしてくださいね。
空室対策の募集緩和とは
入居の募集条件の緩和とは、具体的に3つの種類があります。
入居者属性の緩和
・単身高齢者の入居を可にする
・外国人の入居を可にする
・生活保護を受けている人の入居を可にする
生活条件の緩和
・ペット可にする
・楽器可にする
・事務所可にする
価格の緩和
・敷金・礼金をゼロにする ・フリーレントにする
・家賃を値下げする
ただしこれらは、退去時のトラブルが起きやすいので注意が必要です。
条件緩和のメリット
条件緩和のメリットは、少ない投資ですぐに始められる点にあります。
オーナーは誰しも、保証人がいる人や丁寧に部屋を使う人に貸したいと考えます。しかし競合物件と同じ条件にしていると、入居希望者が集まりにくくなるでしょう。競合物件では断られる可能性が高い条件を緩和することで、競合物件に差をつけることができます。
条件緩和のデメリット
デメリットは、汚損や家賃滞納、近所トラブルといったリスクが生じることです。
例えばペット可にした場合、部屋にはペットの体臭や糞尿の臭いが付いてしまいます。近隣に猫や犬アレルギーの人が住んでいるとご近所トラブルに発展することが。楽器可の物件の場合は「音がうるさい」とクレームが入るかもしれません。また、単身高齢者や生活保護の人は家賃を滞納する可能性もあります。
条件を緩和すればその分リスクが高くなるということを念頭に置いておきましょう。
条件緩和を行うときはトラブル回避のための保全策を！
条件緩和は、競合物件との差別化を図ることができる空室対策の一つです。初期投資を必要とせずすぐに始めれるメリットがありますが、闇雲に緩和しても、トラブルが生じるリスクが高くなります。物件の状況や周辺環境に応じて、リスクの低い緩和策を練りましょう。
また契約時はトラブル回避のための保全策として、賃貸借契約書の「特約次項」で原状回復や使用制限について記しておくと安心です。
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